サステナビリティ
アクト・エアのとりくみ
基本方針
リデュース/リユース/リサイクル（Reduce/Reuse/Recycle）の3Rのうち、リサイクルが弊社の基幹事業です。
当社は、環境事業に従事する一企業として、廃棄物の再利用と産業廃棄物及び一般廃棄物の適正処理を行い、 環境負荷のさらなる低減に努めることで、より地球に優しい環境循環型社会の確立に貢献します。
- ISO14001の要求事項に準拠した環境マネジメントシステムを確立し、 環境保全活動を円滑に推進し、環境汚染の防止に努める。
- 当社が行う素材リサイクル事業のなかで、環境に与える影響を的確に 捉え、環境目的、目標を設定し環境汚染の防止に努める。
- 次の項目を環境目的・目標として取り組む重要項目として位置づける。
- 循環型社会に貢献する素材リサイクルの促進
- 地域及び作業環境の保全
- 環境関係法令・条例及びその他、当社が同意する環境基準を順守し、環境保全に努める。
SDGsに関する取り組み
SDGs17の目標のうち、弊社は特に次の9つの目標に注力しています。
目標2：飢餓をゼロに
- 農業生産法人「なな色の郷」⇒持続可能な食糧生産を実現
目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- エコカーの購入⇒営業車をハイブリッド車へ
- 効率的な回収ルート⇒定期的な見直し
- エコドライブの実施
- 省電力化⇒工場の省電力化⇒蛍光灯のLED化⇒オフィス内消灯
目標8：働きがいも経済成長も
- 環境教育の実施⇒ISO14001の継続
- タブレット日報⇒収集重量をタブレット入力
- 実質定年制の廃止⇒個人が希望するかぎり雇用継続
目標11：住み続けられるまちづくりを
- 毎週1回の清掃活動⇒ほうきによる清掃
- ごみ分別の推奨・指導⇒お客様への3R啓蒙活動
目標12：つくる責任 つかう責任
- リサイクル事業の推進⇒生ごみの堆肥化⇒廃プラの擬木化
目標13：気候変動に具体的な対策を
- 焼却ごみの大幅削減⇒生ごみの堆肥化⇒廃プラを擬木にしリサイクル⇒自動分別機の導入
- 効率的な回収ルート⇒定期的な見直し
目標14：海の豊かさを守ろう
- 廃プラのリサイクル⇒擬木にしリサイクル
- マイボトル/マイカップ活動
- エコバッグ活用推進
- レジ袋を貰わない
目標15：陸の豊かさも守ろう
- 生ごみの堆肥化
- 廃プラを擬木にしリサイクル
- エコマーク商品の購入
- グリーン調達
- コピー用紙の削減⇒両面出力⇒社内会議用資料の配布禁止
- 電子契約の推進
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
- 外国人労働者の社員採用⇒同一条件にて7名採用
デジタル技術の活用
とDX推進
DX推進の取り組み状況
1 -1. デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
当社は環境に配慮した取組みを基本において活動しております。
アナログからデジタルへの移行による温室効果ガス削減への影響は一定の規模感であるものと弊社では考えており、更には「働き方改革」への対応、 「紙媒体」の減少、｢コスト削減」「リスクヘッジ」等さまざまな好影響を与えてくれると考えております。
1 -2. デジタル技術による新たな経営ビジョン
当社では各種データの収集を原点とした「リサーチ」、データ分析を基にした「プランニング」をしっかりと行い明確な戦略構築の礎としていきます。 そのためのあらゆる方面のデジタル化は喫緊の課題であると考えています。
2. 経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策（戦略の決定）
当社は物流（回収） システムの開発を最優先で取り組みます。 ドライバーによるデータの作成に始まるデジタル化により「最適時間」 「コース設計」「状況把握・分析」「課題発見」「対策検討」に積極的に取組み、更には「関連部署の時間短縮」そして「コスト配分の最適化」に繋げます。
3. 戦略を効率的に進めるための体制整備
代表取締役社長の冨岡を中心にデジタル化推進部門の整備を行います。 最新のIT知見を得ながら常にビジネスモデルの維持&向上に努めます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、組織や業務プロセスのデジタル化を行い、事業や組織のあり方・ビジネスモデルを変革することをいいます。DX推進により生産性向上や付加価値向上・コスト削減・新規ビジネスの創出が起き、前者的な利益向上が達成されます。
経済産業省が2018年に発表したDXレポートによると、デジタル化にとりくまない場合「2025年の崖」と呼ばれる最大12兆円/年もの多大な経済損失が生じる可能性があるとしています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。
中小企業庁