リサイクル事業のはじまり

九州出身で兄弟が多く、家が裕福でなかったという先代が、18歳で単身上京し業界経験を積んだのち独立したのがアクト・エア（当時社名「岡谷」）のはじまりです。1980年のことでした。

当時の廃棄物処理は埋めるか燃やすかで、リサイクルなど概念すらありませんでした。したがって自社の施設というと、埋め立てを行う土地と焼却工場の2つだけです。埋め立てることに関する行政手続きの煩雑さとともに、”作って・壊して・捨てる”繰り返しで良いのだろうか？これだけでは将来立ち行かなくなるのではないか？という思いから、リサイクル事業を始めました。

平成6~8年のころです。まだ環境保全やエコなどあまり話題にもならない時代でした。廃棄物処理も、埋めるか燃やす方が低コストだったにもかかわらず、神奈川県愛川町に小規模なリサイクル工場を2つ作りました。瓶・缶・ペットボトルのリサイクル施設・紙の選別とリサイクルおよび生ごみの堆肥化施設です。

総合リサイクルセンターの設立

現在の総合リサイクルセンターは平成19年竣工ですが、土地の購入から稼働までに約10年もかかりました。

廃棄物処理業の特性上、施設を作る際に住民の反対運動が起きることがあります。騒音や匂いの懸念や、マスコミ等で報道される不法投棄事件を見て、もしも悪質な業者であったら申し入れも対応してもらえないのでは、という不信があるのはもっともかもしれません。

私たちは地域の住民の方々へ真摯にご説明をし、行政の要望によってより広域住民の方へ120回以上のご説明会を行い、地域の方から「（先代の）冨岡が言うんだったら信じるよ」というお言葉をいただきました。さらに『総合リサイクルセンター建設の要望書』を地域住民から神奈川県にお出しくださることとなり、建設に漕ぎ着けました。

資金面でも苦労がありました。地方銀行が融資できるのは数億まで。しかし、大規模なリサイクルセンター建設には到底足りません。銀行という銀行は全てまわりました。最終的には、時代にさきがけ「環境投資」に取り組んでいた都市銀行からプロジェクトファイナンスを組んでいただき、支援をいただくことができました。

同様の計画が県西部でも同じころにあったようですが、こちらは日本の大手環境企業と神奈川県も出資し資金技術が十分であったにもかかわらず、住民の反対運動で最終的に断念したようです。実はそれほどまでに廃棄物処理施設の建設は困難なものです。

様々な困難がありましたが、総合リサイクルセンターの建設により、アクト・エアは100％近いリサイクル率を実現できるようになりました。

社長就任について

弊社は1980年創業ですので、私が生まれたときにはすでに営業を行なっておりました。学生のころにアルバイト感覚で手伝ったことはありましたが、当時は継ぐ意志は全くありませんでした。

入社したのも全く別の業界です。その会社を辞めて転職しようとしていたときに、次の仕事が見つかるまで、と短期のつもりでアクト・エアに入社しました。

ドライバーとして働きました。当時は人手不足で、家にも帰らず車で寝泊まりしながら1日中働いていました。そんな生活ですが、仕事は楽しく、気づくと2年が経っていました。

その間に今まで知らなかった先代の姿をたくさん見ました。仕事の大変さも、仕事の内容も知ったこの2年間で、自分が事業を継ごうと決意しました。

その後は営業職や当時3つあった工場の一つでの工場長など、ほぼ全職種を経験したのち役員となりました。先代が農業生産法人を立ち上げ、そちらに注力する必要がでてきたタイミングで、本格的に経営に従事するようになり、令和3年12月に代表取締役に就任いたしました。

アクト・エアのこれから

現在もマテリアルリサイクル・総合リサイクルではNo.1の企業であると自負していますが、今後も「我々は地球環境保全のために行動する」という理念に向かってより一層励んで参りたいと考えています。

まずは処理施設や専門知識が必要で、行政では対応しきれない部分をアクト・エアで行なっていきます。行政は一般廃棄物を回収して燃やす役割を担っていますが、リサイクルは全国をみても一部しか行われていません。専門業者でもプラスチック類は燃やしてしまうことがいまだに多いため、アクト・エアではリサイクルを推進していきたいと考えています。

スタッフも、リサイクルを通じて幸せになってほしい。やりがいとともに、まずは生活を守り余裕のある生活ができる労働条件を保証すること、それを優先事項として進めています。また、人生には様々なライフステージがあり、家庭を優先させたい時期も、逆に仕事に集中して稼ぎたい時期もあるでしょう。どちらの方も、働き方を選べる仕組みも作りました。

弊社のリサイクル事業の取り組みが全国的に広まれば、リサイクル率が向上しCO₂排出量も削減できます。このように、弊社は地球環境保全を軸に、地域社会やスタッフなどその他の方面でもサステイナブルな社会をつくり、さらに未来の世代に引き継いでいきたいと考えています。